前回は、お借入（特にキャッシングや多重債務）や延滞をした心当たりがある場合に、ご自身である程度ローン審査の通りやすさを確認できる「個人情報開示請求」について、お話をしました。
今回は、個人信用情報とは関係が無い部分でも、借入ができる場合とできない場合や、基本的な住宅ローンの条件等について見ていきたいと思います。
＜借入ができる物件・できない物件＞
「住宅ローン」というくらいなので、居住用の物件でないと組むことができません。
ただし、賃貸併用であっても居住用部分が５０％以上あれば組むことができます。
居住用であっても違法物件（再建築不可や建蔽率・容積率超過）は、借入ができないケースがほとんどです。
合法の物件であっても、土地面積が金融機関の規定以下の面積だと借入れができない場合がります。
＜借入ができる人・できない人＞
こちらも各金融機関によって条件が異なりますが、一般的には年齢制限（２０歳以上７０歳未満で、完済時に80歳以下など）や収入制限などがありす。
正社員や契約社員は審査対象となりますが、派遣社員やアルバイト等は審査対象外となる場合があります。
もちろん、金融機関や商品によっては審査をしてくれるところもあります。
勤続年数が極端に短い場合や年収が規定に達していない場合も審査対象外となる場合があります。
こちらも金融機関や商品によっては、審査可能なところがあります。
会社員と比較すると個人事業主や会社経営者は審査が厳しくなりますので、信金やフラット３５等がお勧めです。
＜借入ができる期間＞
住宅ローンを組める期間は、最長で３５年になります。
（親子リレーのローン等を除く）
上記以外にも細かい規定があったり、条件を満たしていない場合でも、金融機関や審査の仕方によっては、借入が可能となる場合がありますので、お気軽にご相談下さい。
