「家がなかなか売れなくて、ストレスが溜まる」
「新しい家のローンと現在の住まいのローンが二重になって辛い」
このようなことで、お悩みの方もいらっしゃると思います。
長期間、自宅が売れずにストレスが溜まった状態は精神衛生上良くありません。
最初は、「急いでいないから」と思っていても、時間が経ってくると、思い通りに売却活動が進まないことでストレスが溜まってきます。売れるための対策を取らなければ、この先もずっと売れない状態が続く可能性だってあるのです。
早急に対策を取りましょう。
前回に続いて、今回は対策その３ 「媒介契約を変更する」についてご紹介します。
売りに出しているけど、なかなか売れない！
そんな時にはトウリハウジングにご相談ください。
もし現在、不動産売却を不動産会社と専任媒介契約を結んで売りに出しているのでしたら、あと１～2社に声をかけて、一般媒介契約にして販売してみてはいかがでしょうか。現在頼んでいる不動産会社の営業努力が足りないのか、それとも他に問題があるのか、他の会社に聞いてみるのも良いと思います。
新たに依頼する不動産会社については、現在、専任媒介契約を結んでいる会社が大手の販売会社だったら、地元の不動産会社も入れてみるのも良いと思いますし、依頼している不動産会社が地元の不動産会社だったら、大手の販売会社にも声をかけてみるのも良いと思います。複数の会社の担当者と話をしてみて、信頼できそうな人を選ぶのが良いです。
売却を任せる場合は３つの方法があります
ところで、前述の専任媒介契約とか一般媒介契約の違いについてもう少し詳しくご説明いたします。不動産の売却を依頼する方法は、以下の３つのタイプです。
＊ 専属専任媒介契約型式 ＊
売主は、目的物件の売却について、
依頼した不動産会社（１社）以外に重ねて依頼することができません。
また売主は、自分で（友人や近所の人など）買主を発見した場合でも、専属専任媒介契約を結んだ会社を通して売買契約を締結しなければなりません。
一方、専属専任媒介契約を締結した不動産会社は依頼された物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録して、他の不動産会社に物件に関する情報を提供します。
そして専属専任媒介契約を締結した不動産会社は、少なくとも１週間に１度、売主に販売活動の状況を報告しなければなりません。
＊ 専任媒介契約型式 ＊
売主は、目的物件の売却について、
依頼した不動産会社（１社）以外に重ねて依頼することができません。
ただし売主は、自分で発見した買主と直接、売買契約を締結することができます。
一方、専任媒介契約を締結した不動産会社は依頼された物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録して、他の不動産会社に物件に関する情報を提供します。
そして専任媒介契約を締結した不動産会社は、少なくとも２週間に１度、売主に販売活動の状況を報告しなければなりません。
＊ 一般媒介契約型式 ＊
売主は、目的物件の売却について、
複数の不動産会社に依頼することができます。
依頼する会社の数に制限はありません。
そして売主は、自分で発見した買主と直接、売買契約を締結することもできます。
一般媒介契約を締結した不動産会社は依頼された物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録する義務はありません。
そして一般媒介契約を締結した不動産会社は、売主に販売活動の状況を報告する義務もありません。
ご覧のように、一般媒介契約は複数の会社に依頼できるというメリットがありますが、指定流通機構に登録する義務がありませんし、売主に販売活動の状況を報告する義務もありません。（義務がないというだけで登録することも報告することもできます）
活動状況が見えにくくなりがちなので、信頼できる担当者を選ぶ必要があるのです。
もっとも、販売活動の状況が見えにくく、信頼できる担当者を選ばなければならないのは、専属専任媒介契約も専任媒介契約も同じです。
インターネットの普及で広く買主を探索できるようになりましたが、最終的には担当者が販売活動をどれだけ誠実に、そして真剣に取り組むかにかかっていると思います。
そのように考えると、専任媒介契約を結んでいて、なかなか売れない時には一般媒介契約に変更して複数の会社に依頼するという他に、専任媒介契約の会社を変えるというのも、一つの方法です。
これに関連した記事もご覧ください。
対策（その１）：水回りをリフォームする
対策（その２）：広告の見直し
対策（その３）：媒介契約を変更する
対策（その４）：不確実な要素をなくす
対策（その５）：建物に問題がある時には、解体して更地にすることも検討する
対策（その６）：そのほかの対策を考えてみる
対策（その７）：不動産会社の買取りも検討する
