７月から「マイナポイント」の申し込み受付が始まりました。
マイナポイントとは、総務省が主体となって進めている「マイナンバーカード」と「キャッシュレス決済」の普及とオリンピック後の景気を下支えする目的で進められていた事業でした。
しかし、新型コロナウイルスの影響でオリンピックも延期になってしまったこともあり、新型コロナウイルスに対する景気対策の色合いが強くなってしまいまい、注目をされるようになりました。
この事業は、申請（マイナンバーカードの作成が必要です）をしてキャッシュレス決済サービスを利用（２万円のチャージもしくは買い物）すると最大で５，０００円分のマイナポイントがもらえるというものです。
申請は、スマートフォンやパソコン、手続きスポット、郵送など、色々な方法で出来ます。
ポイント付与の対象期間は、
２０２０年９月１日～２０２１年３月３１日の間です。
期間内であっても予算（２０００億円）に達した場合は、打ち切りになるそうなので、早めに利用した方が良いかもしれません。
とは言え、１人５，０００円で計算すると締め切り人数は４，０００万人ということになりますので、さすがに９月中に終わってしまうなんてことは無いとは思いますが・・・
また、マイナポイントは申請時に利用する決済サービス会社を事前に指定しなければなりません。
そのため、利用者を囲い込むために、各社が競って追加の独自サービスを打ち出しています。
プラス２，０００円の独自ポイントがもらえるとか、総額で１億円が当たる抽選を行うとか、色々な特典があるようなので、各社比較のうえ申請をしたいところです。
この制度は、法定代理人が手続きを行うことで１５歳未満のお子様の分も申請をすることができます。
ですから、まだお子様が小さいというご家庭でも、ちゃんと人数分×５，０００円分がもらえます。
（各社の独自サービス部分については、各社の規約をご確認下さい）
