販売図面等に記載されている「築年」の項目を見ると、建築からどれくらい経過した建物かが、分かるようになっています。
表記方法はまちまちで、西暦になっているものや和暦、または併記されている場合があります。
中には「不詳」となっていて、築年が分からない物件も存在します。
また、築年を知ることで、どの時点の耐震基準で建てられた建物なのかも知ることができます。
１９２０年に耐震基準らしきものが制定されましたが、具体的に法律で耐震規定が最初に定められたのは１９２４年の市街地建築物法改正からです。
下記の年表でも分かるように、大きな地震がある度に耐震基準が見直されてきました。
１９２０年（大正９）市街地建築物法施行
１９２３年（大正１２年）関東大震災（Ｍ７.９）
１９２４年（大正１３年）市街地建築物法改正 耐震設計基準の導入
１９４８年（昭和２３年）福井地震（Ｍ７.１）
１９５０年（昭和２５年）建築基準法制定
１９５９年（昭和３４年）建築基準法改正
１９６４年（昭和３９年）新潟地震（Ｍ７.５）
１９６８年（昭和４３年）十勝沖地震（Ｍ７.９）
１９７１年（昭和４６年）建築基準法施行令改正
１９７７年（昭和５２年）ＲＣ診断基準策定
１９７８年（昭和５３年）宮城県沖地震（Ｍ７.４）
１９８１年（昭和５６年）建築基準法改正「新耐震設計法」
１９９５年（平成７年）阪神・淡路大震災（Ｍ７.３）
１９９５年（平成７年）耐震改修促進 制定
１９９７年（平成９年）ＳＲＣ診断基準改正
１９９８年（平成１０年）建築基準法改正 検査の民間開放
２０００年（平成１２年）建築基準法改正 性能設計の導入
２００１年（平成１３年）芸予地震（Ｍ６.７）
２００１年（平成１３年）耐震等級の導入
２００４年（平成１６年）新潟県中越沖地震（Ｍ６.８）
２００５年（平成１７年）福岡県西方沖地震（Ｍ７.０）
２００５年（平成１７年）中央防災会議 「建築物の耐震化緊急方針」
２００６年（平成１８年）耐震改修促進法改正「平成27年に耐震化率90％」
２００７年（平成１９年）新潟中越沖地震
２００７年（平成１９年）能登半島地震（Ｍ６.９）
２００７年（平成１９年）建築基準法改正 構造モデルの規定
２００８年（平成２０年）岩手・宮城内陸地震（Ｍ７.２）
２０１１年（平成２３年）東日本大震災（Ｍ９.０）
２０１４年（平成２６年）長野県神城断層地震（Ｍ６.７）
２０１６年（平成２８年）熊本地震（Ｍ７.３）
大きな改正は「１９７１年」と「１９８１年」で、１９７１年の改正前の建築物を「第一世代」、１９７１年の改正から１９８１年の改正までを「第二世代」、１９８１年の改正以降を「第三世代」という呼び方をしたりもします。
調査によると、阪神・淡路大震災で柱などが崩壊して修復が不可能になった建物は、世代別で下記のようになっています。
◆修復不可能な建物
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
第一世代 ５６％
第二世代 ２２％
第三世代 ５％
◆無被害だった建物
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
第一世代 １５％
第二世代 ４７％
第三世代 ７５％
一般的には１９８１年改正前を「旧耐震」と呼び改正以降を「新耐震」と呼んでおり、「旧耐震」と「新耐震」の建物では、下記のような違いがあります。
◆１９８１年の改正前
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
震度5程度の中規模の地震で大きな損傷を受けないことが基準
◆１９８１年の改正後
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
震度６強～７程度の大規模地震で倒壊・崩壊しないことが基準
２０００年の改正は木造住宅に関するもので、鉄筋コンクリート造のマンションの基準は大きく変わっていません。
