不動産売却を考えるとき、その理由は様々あります。例えば

街中を歩いていると「空き家」をよく見掛けます。
中には、いつ崩れてもおかしくない家もあり、隣家の方は心配だろうなと思います。

空き家問題が取り沙汰されてから少し経ちますが、総務省統計局の調査によると、平成３０年（２０１８年）の空き家は、全国で８４６万戸と、平成２５年（２０１３年）の前回調査時よりも２６万戸増えています。


（総務省統計局　平成30年住宅・土地統計調査より）

平成３０年の調査から４年経過していますので、現在の空き家数は、平成３０年当時と変わっているとは思いますが、大きく減少しているとも思えないので、８４０万～８７０万戸くらいの間で、推移しているのではないでしょうか。

当社がある東京都北区でも空き家数は増加しており、平成２８年１２月時点の調査報告で、北区内全建物６９,６７５棟に対し、空き家と推定される家屋は１,２７８戸（空家率1.8％）という結果でした。

ただ、平成２７年（年）２月に施行された「空家対策特別措置法」の影響なのか、空き家数の伸び率は減少傾向にあります。



北区でも「空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置」が取られており、「特定空家等（放置することが不適切な状態にある建物）」の状態にあるか否かの判定を行い、特定空家に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令を行い、場合によっては行政代執行よる強制執行を行っています。

また、空き家を増やさない対策として「老朽空家等除却支援事業」や「不燃化特区内における除却支援事業」「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の３０００万円特別控除）」「低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置(低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除)」「空家等の適正管理助成事業」「地域貢献型空き家利活用モデル事業」といった、様々な助成事業等が設けられています。

空き家でお困りの場合は、売却をして現金化してしまうのが、一番コストが掛かりませんが、どうしても手放したくない土地であれば、上記のような助成事業の適用が無いかを、調べてみるのも良いかもしれません。

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